【国家資格宅建・FPがあっても!?】就職先がある訳ではないと言う話

就職活動を行っている大学生がよく、国家資格は就職に有利に働くの?と言うような疑問を抱いている人がいますが、答えは明確です。その資格がなければ就けない職業であれば必須ですが、その他の国家資格は就職活動に有利に働く事は一切ございません。

学校の就活担当の方が、もし同じ性格・顔・学歴の人がいたとして1人は国家資格を持っている、1人は国家資格を持っていない場合どちらが選ばれると思いますか?と言う質問の答えとして、国家資格を持っている人の方が有利だと言う話しをすると思いますが、この答えを聞いて”じゃ、国家資格は必要だね”と思う人もいると思いますが、言い換えれば性格・顔・学歴が同じで、もう何で比較したら良いのか分からないくらい僅差な時に資格の有無で判断されると言うのです。つまり・・・あってもなくても就活で大きな武器となるものではないと言う事です。


宅建とFPを持っていて良かった事


そんな私ですが、実は宅地建物取引主任者(宅建)資格とFP技能士2級・AFP(今は登録していません)の国家資格を持っています。(AFPは民間資格です。)今回は、上記2つの国家資格を持っていて良かった事についてお話ししたいと思います。

宅建を持っていて良かった事

宅建と言う資格は、不動産仲介業者には欠かせない国家資格で店舗の従業員5名に対して1名以上宅建資格を持っていなければならない程不動産仲介業(者)では重宝される国家資格になります。

私が宅資試験に合格したのは大学4年生の時です。就職活動をして行く上で資格欄に欠くものがない!アピールする事がない!そんな理由から資格を取りました。資格勉強をしていた時は、仲介業者の店舗の従業員5人に一人以上持っていない資格=超重要な資格!だと思い込んでいました・・・。でも、実際にはそんなに重要な資格ではないのです。なぜなら、資格がなくても4枠に入れるからです。更に、就職をすると言う事はすでに宅建免許を持っている人がそこにはいるのです。つまり、資格なんて必要ないのです。

宅建免許を持っていて良かった点は、不動産に興味が持てたと言う事といつか不動産会社を作りたいと思った時に自分の持っている宅建免許で不動産会社が作れるという点です。宅建免許を取得したからと言う訳ではなく、宅建試験の勉強をした事で不動産投資について興味を持つ事が出来ました。と言っても、不動産投資は試験には全く関係がありません・・・。それでも、宅建の勉強で学んだ事は無駄ではないと思います。20代で不動産投資が出来る程のお金を持っている人は多くはいませんが、将来的に必要になる知識になるかもしれません。

また、宅建免許を持っていると不動産仲介業者だけではなく不動産売買も出来る会社を作る事が出来るのです。たった130万円で不動産会社が作れてしまうのです。不動産会社を作るための条件は多くはなく、宅建免許とお金(資金)さえあれば作れるのです。

宅建免許を持っていて良かった!と思うことは現在27歳ですがほとんどありません。極稀に”宅建免許持ってるんだ〜すご〜い!”と女性に言われるくらいです。残念ながら宅建免許は持っていても、持っていなくてもあまり変わらない国家資格になります。

ファイナンシャルプランナーを持っていると!

ファイナンシャルプランナー資格を持っているとどのような良い事があるのかというと、日本(外資系)の保険営業マンになる時に内部評価が上がります。実は、保険営業マンの試験は面接試験だけではないのです。国家資格を持っているか・最終学歴・結婚をしているかなどいくつかの項目によってその人(受験者)に点数をつけるのです。そして、その点数が採用・不採用に影響するのです。

ファイナンシャルプランナー資格を持っていると加点対象になりますので少し有利になります。しかし、最終学歴や結婚をしているのか(結婚をしていた方が有利)の方が大きな加点になるようです。大学を出ていなかったり、結婚をしていない人であればファイナンシャルプランナー資格を取ると良いと思います。と言っても、ファイナンシャルプランナー資格は保険営業の職業以外には全く評価されない資格になります。漢字検定と同じようなものだと思って下さい。

私がファイナンシャルプランナーの資格を持っていて良かったと言う事は全くございません。但し、宅建試験と同じでファイナンシャルプランナー試験の勉強をした事で、投資に興味を持つ事が出来ました。今では、毎月積立型の投資信託を購入して将来に向けての資産を形成しています。20代の多くは普通預金口座にお金を眠らせておくだけと言う人が多い中、投資でお金を運用する方法を学べるファイナンシャルプランナー試験の勉強は無駄ではなかったと思います。ただし、繰り返しになりますが資格は必要ありません。


必要な事は何なの?


国家資格が必要ないのであれば一体何が必要なのでしょうか?その答えは、明確です。仕事ができれば良いのです。よくコミュニケーション能力や明るさ・元気が大切だと言う人がいますが、大きな企業や収入が高い企業を目指すのであれば一番は仕事が出来ると言う事です。もちろん、コミュニケーション能力や明るさ・元気が必要が無いのかというと必要です。なぜかと言うと・・・日本はバランスが良い人間が好しとされる社会だからです。ピッチャーもバッティングも出来る、日本ハムファイターズの大谷選手のように何でも出来なければならないのです。

仕事ができる人って?

仕事ができる人とはどのような人なのだろうか?仕事ができる人の定義は仕事が早い・ミスをしない・連絡をマメに取る・仕事の知識量が多いなど様々ですが、人から良いとされる事をたくさん出来る人が仕事ができる人なのではないでしょうか。つまり、資格ではないのです。

しかしながら、資格試験が全て無駄だと言う事ではございません。資格試験で勉強をした事はその人の財産なのです。合格証書が財産なのではございません。知識なのです!


必要なのはお金を生む能力(資格)である


仕事において必要な能力(資格)は、収入に繋がるか繋がらないかだけです。例えば、宅建資格を取って不動産仲介会社に就職が出来ると宅建手当(資格手当)が貰えますので、必要な資格だと言えます。(上記で宅建免許が必要ないと言ったのは、就職をする上でです。)ファイナンシャルプランナーの資格があれば起業をする事は出来ますが、起業して成功する可能性が低い上に就職をしても資格手当がもらえませんので、不要な資格です。英語や中国語などの語学能力は、収入や就職に直結致しますので必要な能力だと言えます。しかし、資格は必要ではありません。

実は、お金を生む資格と言うのはその資格がなければ仕事ができない資格なのです。看護師や弁護士など、国家資格がなければ就けない仕事では必要なのです。

※上記の内容は、お金を生むか生まないかで判断した時の話です。

また、国家資格があれば独立も出来てしまうような職業の場合は必要だと言えます。例えば、行政書士や司法書士・不動産鑑定士などです。ただし、上記の資格を持っていたとしても独立をしなければただの就職になります。就職がしたいから資格を取るのであれば良いとは思いますが資格が取れたからその資格を使って就職をするのでは残念です。よく専門学校を卒業した人が、高校生の時にあれだけやりたいと言って入学して取った資格だから、その仕事をしなければならない!と、縛られるのと同じです。仕事は資格の範囲内で選ぶものではないのです。